掲載パートナー利用規約


第1条 定義
(1) アイモバイルサービス
  パートナー会員が運営するメディアに、広告主会員の提供する広告素材(以下、「広告素材」という。)を掲載し、当該メディアを訪れるビジターが当該広告素材を閲覧しクリックさせることにより、広告主会員の運営・管理するウェブサイト及びアプリケーションへと移動させる目的で行う、株式会社アイモバイル(以下、「当社」という。)の広告配信サービスをいう。(以下、「当社サービス」という。)
(2) メディア
  パートナー会員が運営するウェブサイト、アプリケーション及びメールマガジン等の広告素材を掲載する媒体をいう。
(3) パートナー会員
  広告主会員が広告素材を掲載する対象となるメディアを運営する個人、法人又は団体をいう。
(4) 広告主会員
  メディアに掲載する広告素材を提供する個人、法人又は団体をいう。
(5) ビジター
  メディア上の広告主会員が提供した広告素材を閲覧クリックし、当該メディアから広告主会員の運営・管理するサイトへと移動するユーザーをいう。
(6) 成果報酬
  当社がパートナー会員に対し、ビジターが広告素材クリックするごとに支払う対価(税込)をいう。

第2条 本規約の適用
本規約は、パートナー会員となろうとする者が行う会員登録手続、及び会員登録後のサービスの一切に適用されるものとする。

第3条 会員登録手続
1 入会申し込み
パートナー会員となろうとする者は、本規約の内容を確認し了承の上、ウェブサイト (URL https://www.i-mobile.co.jp/pre_register_partner.aspx?af=ss1 )より「アドネットワークメディア・開発者 新規申込」フォームに必要事項を記入し、登録申請をして、アイモバイルサービスの入会申し込みを完了するものとする。
2 入会審査
当社は、次の各号に該当する場合には、入会申込を承諾しないことがある。
 (1) 入力フォームの申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記載漏れがあった場合
 (2) 過去に当社の各種サービスにおいて強制退会になっている場合
 (3) 本規約第4条に定める会員資格を満たさない場合
 (4) 当社の業務遂行上又は技術上著しい支障が生じるおそれがあると認められる場合
 (5) 会員登録手続が代理によりなされた場合
 (6) 本規約第14条に定める禁止事項に該当するおそれがある場合
 (7) 前各号の他、当社が会員登録を適当でないと判断した場合
3 会員資格の取得
当社は、パートナー会員となろうとする者が登録時に申請する情報に基づいて入会の承諾を行うものとし、パートナー会員となろうとする者は、当社が承諾したときにパートナー会員としての資格を取得するものとする。なお、当社が承諾した時点及び承諾時以降において、パートナー会員による虚偽の申告又は情報の変更等の行為により生ずる損害等に関しては、パートナー会員がその全責任を負うものとする。

第4条 会員資格
1 パートナー会員としての資格を取得し、又は維持するためには、以下の事項をすべて充足していなければならないものとする。
 (1) 運営するメディアが以下に該当していないこと
    ①公序良俗に反するなどの 法律に違反するメディア
    ②ビジターに対して、メディア上の広告をクリックする、又は申込みを行う等の行為の対価として、インセンティブ(独自のポイント及び強制誘導等を含むがそれに限られない。)を付与するメデイア(以下、「ポイント系メディア」という。)及びそれに準ずると当社が認めたメデイア
    ③クリック誘導のみを目的としていると当社が認めたメデイア

 (2) メディアの運営者が18歳以上であること
 (3) 申込み時の情報に偽りがないこと
 (4) 本規約を理解し、遵守すること
 (5) 当社サービスの登録後、アイモバイルサービスに提供するデータや情報に偽りがないこと
 (6) 当社との間で礼節をわきまえたコミュニケーションを図ることができること
 (7) パートナー会員名義の金融機関口座を所有していること
 (8) 当社のプライバシーポリシー(https://www.i-mobile.co.jp/privacy.aspx)に同意していること
2 前項1号にかかわらず、②ポイント系メディア及びそれに準ずると当社が認めたメデイアに関しては、当社が特別に許可して会員登録画面に登録したパートナー会員に限り、同メディアを運営することができるものとする。

第5条 反社会的勢力の排除等
1 当社は、パートナー会員が入会申込日において、自己(法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。)又は、自己の代理人若しくは媒介をする者が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当し、又は次の各号のいずれかに該当する関係を有すると判明した場合には、何らの催告を要せず、退会させることができる。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用したと認められること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 当社は、パートナー会員が自己又は第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、退会させることができる。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3 当社が前2項の規定に基づき、当該パートナー会員を退会させたことによりパートナー会員に損害が生じても当社は何らこれを賠償する責任は負わず、また、これにより当社に損害が生じたときは、パートナー会員はその損害を賠償するものとする。

第6条 IDおよびパスワードの発行・管理
1 当社は、会員登録手続完了後、パートナー会員に対して、ログイン情報を付与し、パートナー会員専用の管理ページを設定する。
2 パートナー会員は、自己の責任のもとにログイン情報を厳重に管理するものとする。また、ログイン情報を他者に流用された場合、又はその管理を怠ったために損害が発生した場合の責任は、全てパートナー会員が負うものとする。
3 パートナー会員は、ログイン情報を第三者に知られた場合、又はログイン情報が第三者に流用されている疑いがある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従うものとする

第7条 登録情報の変更
パートナー会員は、会員登録手続において登録した情報(以下「登録情報」という。)に変更が生じた場合は、速やかに別途当社が定める手続により、変更登録を行わなければならない。変更登録がなされなかったことによりパートナー会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとする。

第8条 会員の退会
パートナー会員は、当社へ電子メール又は書面にて通知することによりアイモバイルサービスから退会することができる。

第9条 検査業務
1 当社は、自己の裁量により、パートナー会員が本規約に則りアイモバイルサービスを利用しているか、また、本規約に違反する行為又は不正な行為が行われていないかを、適宜、検査することができるものとし、パートナー会員は検査に協力しなければならないものとする。
2 前項の検査により、本規約に違反する行為若しくは不正な行為があり、又はそれらの行為が発生する蓋然性が高いと当社が判断した場合には、当社は本規約第18条1項に従いパートナー会員を退会させることができるものとする。また、本規約に違反する行為若しくは不正な行為があった場合には、本規約第18条2項に従い、当社は当該パートナー会員に対する成果報酬の支払いを一切拒否し、支払った報酬の返還請求をすることができるものとする。

第10条トランザクションの管理
1 パートナー会員は、当社が提供した管理ページへアクセスし、日々のトランザクションを確認する義務を負い、誤ったトランザクションを発見した場合には、直ちに当社に報告するものとする。
2 パートナー会員が当社に対する報告を怠ったことに起因するトラブルに関して、当社は一切責任を負わないものとする。

第11条 連絡
1 パートナー会員と当社の間の連絡は、原則として電子メール行うものとする。またパートナー会員は、当社が送信する電子メールを受信できるように設定し、常に連絡が取れる状態にしておくこととする。
2 当社は、パートナー会員に対して、サービス運営上の連絡及び案内等を電話又は郵送により行うことがある。

第12条 報酬の支払い
1 支払内容
(1)当社は、パートナー会員に対しメディア上の広告主会員が提供した広告素材を、ビジターがクリックした場合に成果報酬が発生するものとする。成果報酬額は、当該パートナー会員のメディアに広告を掲載している広告主会員が当社に対して支払う報酬金額に所定の割合を乗じることにより算出された金額とする。
(2) 支払は、原則1ヶ月毎に行なわれるものとし、当社は、パートナー会員がパートナー会員専用の管理ページより成果報酬の請求を行った場合に限り、成果報酬額から振込みにかかる事務手数料(250円/税込)を控除した金額を、当該パートナー会員が指定する金融機関の口座への振込みにより支払う。成果報酬の金額が3,000円未満の場合は、次月以降3,000円に満まで合算する。
(3) 支払いは月末締めとし、翌々月15日に支払うものとする。15日が金融機関の休日にあたる場合は前営業日とする。
(4) 当社は、パートナー会員の指定金融機関口座に成果報酬を振込むことにより、支払いを完了したものとみなされる。なお、パートナー会員の登録した口座情報の不備により成果報酬を振り込めない場合、組戻しにかかる金融機関所定の手数料、再振込事務手数料はパートナー会員が負担するものとする。
2 支払停止の抗弁
当社は、パートナー会員が、本規約に違反する行為又は不正な行為が行った可能性があり、当社がこれらの行為に関する調査が必要であると判断した場合には、当社は必要な調査を完了するまで、パートナー会員への成果報酬の支払いを停止することができる。当社がパートナー会員への成果報酬の支払いを停止した場合、すべてのパートナー会員その他第三者に生ずる損害について、当社は一切の責任を負わないものとする

第13条 知的所有権
1 当社又は各広告主会員がパートナー会員に提供する、コンテンツ、技術及びすべてのイメージ(バナー及び商標等を含むがそれに限られない。)に関する知的所有権は、すべて提供する側に帰属するものとし、パートナー会員はアイモバイルネットワークの限定された範囲内でのみその利用を許諾されているものとする。また、パートナー会員は、それらのコンテンツ、技術及びすべてのイメージ(バナー及び商標等を含むがそれに限られない。)の内容等に対して一切の修正及び変更はできないものとする。
2 パートナー会員のメディアのコンテンツは、パートナー会員が著作権を有するか、又は第三者の著作権であった場合には、すべて当該著作権者の同意を得ているものとする。
3 パートナー会員は、自己のコンテンツに関する著作権を第三者に譲渡する場合、当該第三者をして本条に定める内容を承諾させるものとする。
4 パートナー会員と第三者との間で、著作権を始めとする知的財産権に関する紛争が生じた場合には、当社は一切の責任を負わないものとし、一定期間経過後も解決が図れないときは、本規約第18条1項に従いパートナー会員を退会させることができるものとする。
5 パートナー会員は、当該紛争により当社に生じた一切の損害を賠償する責任を負う。

第14条 禁止事項
1 パートナー会員は以下に定める禁止行為を行ってはならない。
(1) 自メディア内に当社が提供する広告タグやSDK(Software Development Kit)を設定する義務に反し、当社の許可なしに広告タグ等の修正を行うこと
(2) 広告主会員から提供された広告素材、リンク(広告素材及びそのリンクコードを含む)その他指定された条件を当社に無断で改変すること
(3) 広告主会員のウェブサイト等の紹介又は広告素材とは無関係に、もっぱら成果報酬獲得のため、ビジターにクリックすることを強要、嘆願若しくは依頼すること、ビジターに誤解を与えるような記載若しくは広告掲載をすること、又は上記内容若しくは本条にて定める禁止行為を助長する内容を含む商材・マニュアル等を販売若しくは無料配布・公開すること
(4) 運営するメディアをポイント系メディアに改変すること
(5) 虚偽行為等自ら又は第三者と共謀して、あたかも成果報酬発生の条件である行為が発生したかのように装うなど、不正な行為を行うこと、その他広告目的及びアイモバイルサービスの趣旨に該当しないクリック、注文又は登録が発生した場合等、不当に成果報酬を得ようとする行為であると当社が判断する一切の行為を行うこと
(6) アイモバイルサービスによって知り得た広告主会員との間で、当社の許可なく直接の取引を行うこと(当社の許可なく直接取引を行った場合、取引額は当社の損害とみなし、パートナー会員は当社に対して当該損害を賠償する義務を負う)
(7) 各種法令に違反する行為又はそれを奨励する行為及びこれにより他のパートナー会員、広告主会員又は第三者(当社を含む)に迷惑をかける行為を行うこと
(8) 電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、又はそれ以外の方法・手段による宣伝行為を行うこと
(9) 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他法律上の権利を侵害する行為を行うこと
(10) 各種のプラットフォーム(パソコン、スマートフォン、スマートフォンアプリケーション、その他のプラットフォーム)専用の広告タグやSDK(Software Development Kit)を登録以外のメディア又はプラットフォームに転用し、広告掲載を行うこと
(11)同一の個人又は法人により、パートナー会員登録を複数行うこと(当社が特別に認めた場合を除く)
(12)手動によるクリックやインプレッションの繰り返し(トラフィックエクスチェンジや相互クリック等も含む)クリックやインプレッションの自動作成ツール(ソフトウェア・プログラムも含む)、又はロボット等により作為的に広告のクリックやインプレッションを増加させる行為を行うこと
(13)その他、以下当社が不適当と認めるメディアでの広告掲載行為
① バナーの羅列ページなど、コンテンツが不足しているウェブサイトに改変する行為
② 公序良俗に反する行為
③ 詐欺又は詐欺と疑われる行為
④ 児童買春、児童ポルノ、児童虐待にあたる文書、画像等を配信又は表示する行為
⑤ 関係法令に反する媒体、反するおそれのある媒体又は犯罪に結びつく行為
⑥ 他人の著作権、財産、プライバシー又は商標権を侵害する行為
⑦ 薬機法、特定商取引に関する法律又は景品表示法等の関係法令に則っていない行為
⑧ 特定の企業、団体若しくは個人を誹謗中傷する媒体、又は特定の企業、団体若しくは個人に不利益を与える行為
⑨ ビジターに誤クリック等を誘発する恐れのある掲載行為
(14) 本規約の各条項、当社が別途定める条件や基準や注意事項に違反する行為
(15) その他当社が不適当と認める行為
2 前項の禁止行為の有無についての判断は、当社が社会通念上合理的と認められる根拠に基づいて行うものとし、パートナー会員は、当該判断に対して、何ら異議を述べることはできないものとし、当社は、パートナー会員に対して、当該判断の内容又は根拠を説明する義務を負わないものとする。
3 当社は、禁止行為を犯している可能性があると判断したパートナー会員に対して、サーバーのログファイルを提出するよう求めること、及び調査を目的として広告配信を停止することができるものとする。また、アイモバイルサービスを運営するシステムのセキュリティ保護のため、当該権利行使にかかる判断基準については特段の事情のない限り、パートナー会員に対して開示しないものとする。
4 パートナー会員が第1項に違反して禁止行為を行ったことに基づき、当社に損害が生じた場合及び損害が生じた広告主会員から当社が損害賠償を請求された場合には、パートナー会員に対して、損害賠償請求をすることができる。なお、損害には、第1項の禁止行為を調査するために要した調査費用、交通費及び人件費等の実費費用、訴訟等の紛争解決手続きを行った場合には、それに関する一切の費用(弁護士費用を含むがそれに限られない。)を含むものとする。

第15条 免責
1 当社は、広告主会員がパートナー会員に提供する、テキスト、ソフトウェア、音楽、音声、写真、グラフィックス、ビデオ、ページレイアウト、デザイン又はその他のマテリアルを含む一切のコンテンツ、技術又はすべてのイメージ(バナー及び商標等を含むがそれに限られない。)等について、品質、内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことなどについて、一切保証しない。
2 通信回線若しくはコンピュータ等の障害によるシステムの中断、遅滞、中止若しくはデータの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、又はその他アイモバイルサービスに関してパートナー会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。ただし、損害の原因が当社の責めに帰すべき事由による場合、当社は、パートナー会員に対して、直近3ヵ月以内における当該取引金額の合計を上限として責任を負うものとする。
3 当社は、自己のウェブサイト、サーバー又はドメイン等から送られる電子メール又はコンテンツに、コンピューターウイルスなどの有害なものが含まれていないことを保証するものではない。これらの事項に起因するパートナー会員の損害の取り扱いについては、前項の規定を適用するものとする。
4 当社は、パートナー会員に対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがあるが、その適否の判断はパートナー自身が行うものとし、それによりパートナー会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとする。
5 パートナー会員が本規約等に違反したことによって生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとする。
6 当社は、アイモバイルサービスについて、以下の事項を保証するものではない。
(1) アイモバイルサービスが停止することなく、問題なく運営されること
(2) アイモバイルサービス上の欠陥が常に修復されること
(3) アイモバイルサービス内にコンピューターウイルスなどの破壊的構成物を存在させないこと
(4) (3)のためのセキュリティが充分に保持されていること

第16条 サービスの停止、変更、修正、追加、削除
当社は、以下の各号に該当する場合は、通知の有無にかかわらず、一時的にいつでもそのサービス内容を停止、変更、修正、追加又は削除することができるものとする。この場合にパートナー会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。
① 天変地異、火災、洪水、疫病、戦争、暴動、労働争議又はこれに準ずる事態が発生した場合
② システムトラブル等による場合
③ 当社又はアイモバイルサービスを構成する関連機関が利用する電力の提供が中断された場合
④ アイモバイルサービスを構成するインターネットサーバーが接続する上流ネットワークのルーティングトラブル等のインターネット回線における障害が起きた場合
⑤ ネットワークのメンテナンスを実施する場合
⑥ その他、上記に準ずる理由がある場合

第17条 秘密保持及びに個人情報の取扱い
1 パートナー会員は、当社が、この規約を通じて知り得る、パートナー会員の登録情報を通じて得られるトランザクションデータに関して、以下の場合に外部に公表することがあることに同意するものとする。
(1) 裁判所若しくは警察その他行政機関の命令若しくは捜査などがあった場合、又は訴訟その他の手続上、裁判所・警察その他行政機関の要請に対し提出するべきと当社が判断した場合
(2) パートナー会員により本規約に違反する行為又は不正な行為が行われた可能性があり、当社がこれらの行為に関する調査が必要であると判断した場合
(3) その他、アイモバイルサービスの適正な運営を図るため、当社が必要に応じてパートナー会員の登録情報を広告主会員に告知する場合
2 パートナー会員は、当社がパートナー会員を特定できないように加工して、パートナー会員に関する情報を、統計として利用及び公表できることに同意するものとする。
3 パートナー会員は、当社が、パートナー会員の登録情報を、全てのアイモバイルサービス(現存するサービスに限られず、将来、構築されるサービスをも含む。)において登録及び利用できることに同意し、現在に至るまでの当社による登録情報の登録及び利用についても当然に同意する。

第18条 パートナー会員登録の抹消・退会
1 当社は、第14条 禁止事項に該当する事由が発生した場合及び以下の事由に該当する場合には、何ら通知なくして当該パートナー会員を退会させることができる。これにより会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとする。
(1) パートナー会員宛の電子メールが2回以上届かない、又は電話や電子メールによる連絡が一切とれない等の理由により、当社が連絡不可能と判断したとき
(2) 当社からの電子メールに対する返信が1ヵ月間ない場合
(3) パートナー会員が、一定期間一度も広告掲載を行わなかったとき
(4) パートナー会員が、2年間成果報酬を獲得しなかったとき、又はパートナー会員が2年間継続してパートナー会員としての活動を実質的に停止していると当社が判断する場合
(5) その他、当社がパートナー会員として不適当と認めた場合
2 前項の記載事由に該当する事実が生じた場合、当社は当該パートナー会員に対する成果報酬の支払いを一切拒否できるものとする。また、当社は、当該パートナー会員に対して、以下の各項目について何時でも請求することができるものとする。
(1) 前項の記載事由に該当する事実が生じていたときに支払っていた成果報酬額
(2) 前項の記載事由の有無等を調査するために要とした交通費及び人件費等の実費
(3) 訴訟等の紛争解決手続きを行った場合、それに関する一切の費用(弁護士費用を含むが、これに限られない)

第19条 契約期間
1 パートナー会員資格は、当社の会員登録承認日より1年間有効とする。
2 期間満了の30日前までに、当社又はパートナー会員いずれかより契約終了又は変更の申し入れの意思表示がない限り、会員資格は更に1年間更新されるものとし、その後も同様とする。

第20条 規約の改定
1 本規約は、当社の裁量によりパートナー会員の承諾なく随時改定することができるものとする。
2 上記改定後の本規約は、当社所定のウェブサイト上に掲示され、30日経過した時点から当社とパートナー会員との関係に適用されるものとする。

第21条 地位・名義の譲渡・貸与等
パートナー会員は、本契約上の地位、名義又は本契約上の債権債務の全部若しくは一部について、第三者に譲渡、貸与し又は第三者のために担保権を設定する等一切の処分をしてはならないものとする。ただし、当社が書面で認めた場合はこの限りではない

第22条 準拠法
本規約は日本法に準拠し、それに則り解釈される。

第23条 合意管轄
本規約に関する一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。



株式会社アイモバイル

2007年 8月31日 制定
2008年10月27日 改定
2009年 4月24日 改定
2010年 3月10日 改定
2011年 1月11日 改定
2012年 6月14日 改定
2012年 7月31日 改定
2013年12月17日 改定
2015年 3月24日 改定
2015年 7月 6日 改定
2017年 6月 27日 改定