地域の社会課題解決のための有機的な連携の必要性や、ESG、サステナビリティを起点とした経営の重要性の高まりなどにより、「企業版ふるさと納税」への関心は年々高まっております。
そこで、企業版ふるさと納税を活用した官民連携によるアプローチと、ふるさと納税を活用した個人のアプローチによる「社会課題の解決」と「地方創生支援」を実証するラボを設立しました。
大学・研究機関との連携を通して、企業版ふるさと納税の有意性を研究し、その結果を広く共有することで、SDGsの取り組みの一環として、ふるさと納税を活用する企業を広げる一助になることを目指しています。