SUSTAINABILITY
サステナビリティ
Information Disclosure Based on TCFD Recommendations
TCFD提言に基づく情報開示
当社グループは、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンのもと、環境・気候変動への対応を経営の重要課題と捉え、 2021年12月に「TCFD※1」の提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム※2」に加盟しております。
※1 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）：https://www.fsb-tcfd.org/
※2 TCFDコンソーシアム：https://tcfd-consortium.jp/
Governance
ガバナンス
当社グループは、事業成長はもとより、持続可能な環境や社会への貢献による持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であると認識しており、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を経営直轄機関として設立し、全社横断的な取り組みとして推進しております。
同委員会では、当社グループの気候変動によるリスクや経営改革の機会を中心としたサステナビリティに関する課題の抽出や目標の設定、活動内容の決定と実施及び評価と新たな課題の抽出等を行い、それをもとに社会課題の解決に向けた戦略を立案・実行し、透明性の高い情報開示を実施します。
なお、サステナビリティ委員会での審議・報告事項については必要に応じて取締役会へ報告され、重要事項の意思決定にあたっては、独立社外取締役諮問委員会からの助言を受けたうえで議論を進めます。
Strategy
戦略
当社グループを対象として、気候変動に関連する「移行リスク」「物理的リスク」を特定するためにシナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき2つのシナリオ（2℃シナリオ、4℃シナリオ）を設定しました。設定したシナリオに基づいた、当社グループの気候変動に関連する主な「リスク」及び「機会」は以下の通りです。
・気候関連「リスク」に伴う事業への影響及び対応策
| 区分 | 要因項目 | 事業への影響 | リスク重要度 極大～極小 |
対応策（対ドライバー） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移行 リスク （２℃） |
政策 ・法規制 | 各国の炭素排出目標／政策 | ・対応に係る追加的コストの発生 | 小 | ・化石燃料電力から再生可能エネルギー電力への切替えを推進 ・省エネ、創エネ、再エネ調達を活用したCO2排出量の削減 ・サプライチェーンのCO2排出量削減 |
| 市場 | エネルギーミックスの変化 | ・電気代の上昇によるリスク | 小 | ・再生可能エネルギーの積極的な活用による電気使用料の低減 ・オフィスの省エネ設備の導入 |
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| 技術 | 気候変動に対応するシステムやサービスの導入 | ・環境対応に伴う対応コストの増加、環境性能がサービス利用の基準となり、非対応は衰退する | 小 | ・国や自治体の補助金の活用し、環境対応のシステム導入（サーバ、PCの切り替え等）や、サービス展開を早期に実現、リスク低減を図る | |
| 評判 | 顧客の評判変化 | ・環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に対応できない場合の レピュテーション低下や、事業の収益性の悪化 | 小 | ・現在提供しているサービスのGX化 ・サステナビリティ関連の新サービスの開発 |
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| 投資家からの評判変化 | ・投資家からのレピュテーション・市場における評価の低下に伴う 投資対象からの除外や資金調達コストの増加 | 小 | ・脱炭素社会に向けた新たな事業機会を創出 ・非財務情報の開示をさらに推進するとともに、イニシアティブ等への積極参加、継続的な発信と取組みによる評価機関からの高スコア獲得により評判を担保 ・第三者機関のレビュー、または監査を実施 |
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| 物理的 リスク （４℃） |
慢性 | 降水・気象パターンの変化（気象災害の発生頻度増加と規模拡大） | ・自然災害や渇水等への恒常的な対応が必要となり企業運営コストが増加 | 小 | (自社のBCPに基づく対応として）
・災害を想定したオフィス及びデータセンターのロケーション検討及び冗長化の実施 ・BCPへフルリモートワークを可能にする対策を想定 ・従業員の安全を確保するため、非常用発電機の整備 |
| 急性 | 異常気象の激甚化・自然災害 | ・社内インフラの停止に起因する操業停滞による売上機会の喪失・減少 | 大※ | ・広告出稿や広告掲載メディアの広告枠の自粛・減少 | 小 | ・広告枠の自粛の状況等に合わせた営業戦略の立案 |
| ※サーバーの完全停止を伴う場合を想定 | |||||
・気候関連「機会」に伴う事業への影響
| 項目 | 要因項目 | 事業への影響 |
|---|---|---|
| 資源の効率性 | ・省エネの要請（水や電力） ・効率性の良い建築物 |
・WEB会議による営業費用の削減 ・ペーパーレス対応による販管費削減 |
| エネルギー源 | ・低炭素エネルギー源の利用 | ・太陽光発電事業の拡大 ＞太陽光発電によるPPA事業の拡大 ＞自治体支援事業への展開 ＞関連事業への横展開（M＆Aや事業提携を考慮） |
| 製品/サービス | ・低炭素商品・サービスの開発・拡大・気候への適応対策 ・気候への適応対策 ・EV自動車の利用が普及 |
・環境意識の高い新規顧客獲得に向けた サステナブル返礼品の企画による収益増 ＞ふるさと納税の返礼品として再エネ電力の提供を開始 ・EV充電スタンド事業の拡大 |
| 市場 | ・投資家/顧客からの評価 ・新規事業への参入 |
・環境対応により競争優位性の獲得 ・自治体とのパイプを活用したプロジェクトの発足 ・他社連携の強化による新たな事業開拓 |
| 強靭性 | ・震災対策の普及 ・資源の代替・多様化 |
・自社のBCPに基づく対応による事業継続力の強化 ・従業員向けにBCPの啓蒙活動を実施 |
・持続可能な社会実現に向けた当社グループの考え方
当社グループでは、気候変動に伴う事業活動を収益拡大の大きな機会と捉え、グリーンエネルギー事業と 関連事業（既存事業とのシナジーを活かしたサービス及びM＆Aや事業提携による事業展開）を始めとした 事業推進で、脱炭素社会の実現を目指します。
Risk Management
リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、各本部で特定された後、サステナビリティ委員会を通じて対処すべきリスク課題を審議・評価しております。
サステナビリティ委員会にて評価されたリスクは、全社のリスク管理を担うリスク管理委員会へ報告され、他のリスクと取りまとめを行い、四半期に一度取締役会へ報告されます。なお、サステナビリティ委員会が緊急度と事業への影響度の観点から重要度が高いと評価されたリスクについては、サステナビリティ委員長より取締役会へ報告されます。
取締役会では、必要に応じ、リスク再評価の指示や対応策の再設計、強化の指示等を通して、リスク管理委員会の臨時対策本部への切り替え検討や協議等、リスクへの適切な対応を講じております。