SUSTAINABILITY
サステナビリティ
サステナビリティレポート
SUSTAINABILITY REPORT
サステナビリティ推進体制
当社グループは、事業成長はもとより、持続可能な環境や社会への貢献による持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であると認識しており、 代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を経営直轄機関として設置し、全社横断的な取り組みとして推進しております。
同委員会では、当社グループの気候変動による
リスクや経営改革の機会を中心としたサステナビリティに関する課題の抽出や目標の設定、活動内容の決定と実施及び評価と新たな課題の抽出等を行い、それをもとに社会課題の解決に向けた戦略を立案・実行し、透明性の高い情報開示を実施します。
サステナビリティ委員会での審議・報告事項については、必要に応じて委員長となる代表取締役社長から取締役会に報告され、取締役会決議事項と規定されているものについては、独立社外取締役で構成される独立社外取締役諮問委員会に諮問し、その答申を得た上で取締役会にて決定されます。
また、重要事項の意思決定にあたっては、独立社外取締役諮問委員会からの助言を受けた上で議論を進めることになっております。
ステークホルダーとの対話
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スピード感と創造性の強みを活かし、多くの人々に満足していただけるサービスを提供し続けます。- ユーザーフレンドリーなサービスの提供
- カスタマーサポートや営業担当部門による顧客対応
- メディアを介した広告宣伝活動による認知向上
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事業を通じた地域課題の解決による地方創生と持続可能な社会の実現に貢献いたします。- ソーラーシェアリング（耕作放棄地などの活用）
- 災害支援活動（ふるなび災害支援）
- 産官学連携による社会課題の解決
（ふるさと納税地方創生協働ラボ）
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公正で透明な取引関係を確保することで、事業パートナーとの共存共栄の関係を構築します。- パートナーとの日々の事業活動を通じての対話
- 地域企業・生産者との連携
- Google社の認定パートナー(GCPP)
- 反社会的勢力との関係の一切の遮断
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協力性の高さや熱量などの強みを活かしながら、人的資本投資により従業員の成長を支えていきます。- 育成/研修制度
- モチベーション管理ツールの利用
- コミュニケーション費用の補助や社内部活動の支援
- 内部通報制度
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適時適切な情報開示により透明性の高い経営を推進するとともに、適切な株主還元を実施いたします。- 株主総会の開催や株主通信を通じた対話の実施
- 東京証券取引所への上場
- 個人投資家向け決算説明会
- 機関投資家向け決算説明会 ／取材対応
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法令を順守し、健全かつ適切な関係の保持とともに、社会課題解決に向けたパートナーシップを構築します。- ふるさと納税を通じた自治体へのマーケティング支援
- 自治体との包括連携協定の締結
- ふるさと納税協会副代表理事職を通じた制度の健全な発展に関する支援活動
社外取締役メッセージ
筆頭独立社外取締役
田中 邦裕
さくらインターネット株式会社
代表取締役社長
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サステナビリティ経営
サステナビリティ経営とは、企業の存在意義そのもの、つまり、社会にとって必要とされる会社であることが本質だと思っています。アイモバイルはふるさと納税事業を通じて、社会課題の解決と地方創生を目指しています。
若者が都会に流出し、地方が衰退する流れの中、ふるさと納税を活用した取り組みにより地元に人が留まれば、地方の将来を支える人材を育成できる可能性があります。さらに、自治体が持続的に収入を得る仕組みの構築をサポートすることができれば、まさにサステナビリティ経営の一環ではないでしょうか。また、企業にとって人の雇用は、その人の人生を背負うことにもなります。究極的には雇用自体が社会貢献であり、地方が活性化し新たな雇用が創出されることが社会にとって重要なのだと考えています。 -
社外取締役としての役割
経営者をやる気にさせることが重要で、これらを通じて、株主の皆様や従業員、顧客、そして社会全体の利益の最大化を実現することだと考えます。過度なガバナンスは企業成長に影響を与えるので、行き過ぎない、けれども有効なガバナンスが重要です。基本的にはガバナンスを守りながらも、創業者である代表取締役や業務執行取締役のモチベーションを高めるよう努めつつ、伝えなければいけないことを助言する伝達役のようなオールマイティーな役割が求められています。
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アイモバイル取締役会の状況
取締役会は強引に進める雰囲気はなく、とても発言しやすい環境です。また、独立社外取締役のみで構成される諮問委員会が設置され、多岐にわたる議論がなされ、その内容がしっかりと取締役会にフィードバックされる点に特徴があります。これまでも事業ポートフォリオの再構築や主力事業の今後の展開などの議論があり、中長期戦略の策定にも活かされています。私は、１つ１つの決議事項が、株主の皆様や社員、顧客や社会のためになっているのかという視点でフィードバックして、社外取締役が決議事項を担保する形が望ましいと考えています。
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アイモバイルグループの今後の成長
ふるさと納税事業に依存しない長期的な事業ポートフォリオの構築も重要で、事業ポートフォリオの多角化が課題だと考えます。さらに、課題解決を推進する経営人材の確保と育成に向けた戦略的投資が求められています。アイモバイルは、事業を通じて社会課題の解決に貢献する企業です。人的資本経営を推進し、社員が中長期にアイモバイルで働こうと思える会社づくりを進め、模範的な企業として社会に認知されることが重要なポイントだと考えます。
アイモバイルグループのESG経営
当社グループでは中長期的な視点で、ESG経営に取り組んでおります。
当社グループは事業成長はもとより、持続可能な環境や社会への貢献による持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社のビジョンである「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」の実現に向けて、社会課題の解決に取り組むとともに、中長期的な視点で、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを強化し、ESG経営に取り組んでおります。
Environment
環境
Social
社会
Governance
ガバナンス
株式会社アイモバイル サステナビリティレポート2024（2024年12月20日開示）
【日本語】（2024年12月20日開示）i-mobile SUSTAINABILITY REPORT 2024（Disclosed on December 23, 2024）
【English】(Disclosed on Dec 23, 2024)